医療情報検索サービス「ラビットフォックス」利用規約
医療情報検索サービス「ラビットフォックス」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、臨床診断研究センター株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する医療情報検索サービス「ラビットフォックス」（名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。）の利用条件並びに当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
本サービスの利用を希望される方は、本サービスの利用登録の申請を行う前に、本規約の全文を必ずお読みください。本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に係る契約の内容となります。
第1章 総則
第1条（目的及び適用）
1．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2．当社が当社ウェブサイト又は本サービス上で随時掲載する本サービスに関する個別規定、ガイドライン、注意事項等（以下「個別規定等」といいます。）は、その名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
3．本規約の内容と、個別規定等その他本規約外における本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、当該個別規定等に本規約に優先する旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する次の各号の用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。
（1）「本サービス」とは、当社が「ラビットフォックス」の名称で提供する、ユーザーが入力した症状・所見等の検索条件に対応する疾患・病態名及びこれに関連する医学情報を表示するウェブ情報提供サービスをいいます。
（2）「本利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とユーザーとの間で締結される、本サービスの利用に係る契約をいいます。
（3）「ユーザー」とは、第7条に基づき利用登録を完了し、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
（4）「無料会員」とは、第11条に定める無料試用期間内において本サービスを利用するユーザーをいいます。
（5）「有料会員」とは、利用料金を支払って本サービスの提供を受けるユーザーをいいます。
（6）「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わずそのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
（7）「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が提供する疾患・病態名、補足情報、疾患詳細情報、文献情報、検索表現、データベースその他一切の情報をいいます。
（8）「出力物」とは、第23条に定める本出力機能により出力された印刷物及び電磁的記録をいいます。
（9）「決済代行会社」とは、当社が本サービスの利用料金の決済業務を委託する事業者をいいます。
（10）「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
（11）「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
（12）「法令等」とは、法律、政令、省令、規則、条例、行政機関の通達・ガイドラインその他これらに準ずるものをいいます。
（13）「外部ウェブサイト」とは、ユーザーが本サービスの画面から遷移することができる、第三者が運営するウェブサイトをいいます。
第3条（本規約への同意及び本利用契約の成立）
1．ユーザーは、本規約に同意することを条件として、本サービスを利用することができます。本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）が、本規約の内容を確認の上、当社の定める方法により同意の意思表示を行い、利用登録の申請を行った時点で、当該登録希望者は、本規約及び当社の定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）の内容に同意したものとみなされます。
2．本利用契約は、第7条第2項に定める当社の承諾の通知が登録希望者に到達した時点で成立します。
3．ユーザーが無料会員から有料会員への登録を行う場合、当社は、当該登録の手続において、改めて本規約への同意を確認します。この場合において適用される本規約は、当該同意確認の時点で効力を有する本規約とします。
第2章 本サービスの内容及び医療に関する重要事項
第4条（本サービスの内容）
1．本サービスは、公知の医学文献等（診療ガイドライン、国内の総論文献、症例報告文献（会議録を含みます。）等）に基づき当社が構築したデータベースを用いて、ユーザーが入力した症状・所見等の検索条件に対応する疾患・病態名及び関連情報を表示する、情報提供を目的としたサービスです。
2．本サービスには、症状・所見等による検索機能のほか、当社が随時定める範囲で、補足情報・疾患詳細情報・文献情報の閲覧機能、データベース収載状況の確認機能、検索結果の出力機能（第23条）等が含まれます。
第5条（本サービスの位置付けに関する重要事項）
次の各号に定める事項は、本サービスの性質及び位置付けに関する重要事項です。ユーザーは、これらの事項を十分に理解し、承諾した上で本サービスを利用するものとします。
（1）本サービスは、医師の診断、治療その他の医学的判断を代替するものではなく、特定の個人を対象として疾患の診断、罹患可能性の評価その他の医学的判断を行うものではないこと
（2）本サービスは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）に基づく承認、認証又は届出の対象となる医療機器（プログラム医療機器を含みます。）として提供されるものではないこと
（3）検索結果として表示される疾患・病態名は、検索条件と当社データベースに登録された標準化表現とのテキスト一致により機械的に抽出されるものであり、複数の検索条件を設定した場合は全てAND条件（全ての条件に合致するもののみを表示する条件）で処理されること
（4）検索結果の表示順序に医学的な意味はなく、スコアリング、重み付け、罹患可能性の評価等は行われていないこと
（5）当社データベースは全ての疾患を収載するものではなく（青年期から成人期の疾患を主たる対象とし、国内での報告実績が不十分な疾患は収載対象から除外しています。）、検索結果として表示される疾患・病態名は、考えられる疾患・病態を網羅するものではないこと。また、検索結果に表示されないことは、当該疾患・病態の可能性を否定するものではないこと
（6）検索条件の入力を支援するサジェスト機能、発症様式による表示切替機能その他の補助機能は、いずれもユーザーによる検索条件の設定及び情報の把握を支援するものにすぎず、疾患・病態の評価又は判断を行うものではないこと
（7）本コンテンツは、その作成時点において当社が収集した公知の文献等に基づくものであり、医学的知見の進展、診療ガイドラインの改訂等により、最新の知見と異なる場合があること
第6条（医療に関する注意事項）
1．ユーザーは、自己又は第三者の症状に関して本サービスを利用した場合であっても、その検索結果を、自己又は第三者に対する診断その他の医学的判断の結果として利用してはなりません。
2．ユーザーは、自己の体調不良その他の症状がある場合には、本サービスの検索結果にかかわらず、速やかに医療機関を受診するものとします。
3．ユーザーは、本サービスの検索結果を理由として、医療機関の受診を控え、又は医師の指示に基づく治療、服薬等を変更若しくは中断してはなりません。
4．医師でないユーザーは、本サービスの検索結果を利用して、第三者に対して診断その他の医業（医師法第17条に定める医業をいいます。）に該当する行為を行ってはなりません。
5．本サービスは、ユーザーが入力した検索条件その他の情報を監視し、又はこれに基づき救急要請、医療機関への通報その他の対応を行うものではありません。
第3章 利用登録及びアカウント
第7条（利用登録）
1．登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
2．当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、この通知をもって完了します。
3．当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合、当社は、拒否の理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
（2）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（3）反社会的勢力等である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
（4）過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
（5）第18条又は第24条に定める措置を受けたことがある場合
（6）第11条第3項に違反して無料試用期間の適用を重複して受けることを目的とする場合
（7）その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
第8条（登録事項の変更）
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。変更の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第9条（ユーザーID及びパスワードの管理）
1．ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2．ユーザーID及びパスワードの一致により行われた本サービスの利用は、当該ユーザーIDを保有するユーザー自身による利用とみなします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーID又はパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3．ユーザーは、ユーザーID又はパスワードが盗用され、又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第10条（アカウントの利用単位）
1．本サービスの利用登録は、個人単位（1アカウントにつき利用者1名）とします。ユーザーは、1人につき1つのアカウントのみを保有することができ、複数のアカウントを取得してはなりません。
2．法人において複数人での利用を希望する場合は、別途当社への申請及び当社の許諾を必要とします。この場合の利用条件は、当社と当該法人との間で別途合意するところによります。
第4章 利用料金等
第11条（無料試用期間）
1．本サービスをはじめて利用するユーザーは、利用登録の完了日から30日間（以下「無料試用期間」といいます。）、無料で本サービスを利用することができます。無料試用期間中に利用できる機能は、有料会員が利用できる機能と同一です。
2．無料試用期間の終了後は、ユーザーが自ら有料会員としての登録を行わない限り、本サービスを利用することはできません。無料試用期間の終了により、利用料金が自動的に課金されることはありません。
3．無料試用期間の適用は、同一のユーザーにつき1回限りとします。過去に無料試用期間の適用を受けたことがある方が再度本サービスの利用を希望する場合は、有料会員としての登録が必要であり、無料試用期間は適用されません。
4．ユーザーは、無料試用期間中であっても、有料会員としての登録を行うことができます。
第12条（利用料金）
1．有料会員は、本サービス利用の対価として、当社が定め、当社ウェブサイト又は本サービス上に表示する利用料金を、当社に支払うものとします。
2．当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、受領した利用料金の返金を行いません。ただし、法令等により返金義務が認められる場合はこの限りではありません。
第13条（支払方法）
1．利用料金の支払いは、利用期間開始前の前払いとし、決済代行会社を通じたクレジットカード決済によるものとします。
2．ユーザーのクレジットカード情報は、決済代行会社が取得及び管理するものとし、当社は、ユーザーのクレジットカード情報を取得又は保有しません。
3．ユーザーと決済代行会社又はクレジットカード会社との間で紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとします。
第14条（決済が完了しない場合の措置）
1．有料会員がクレジットカードの利用停止、有効期限切れその他の理由により利用料金の決済が完了しない場合、当社は、その旨を当該有料会員に通知し、クレジットカード情報の確認及び更新を求めます。
2．前項の通知後7日間の猶予期間を経過しても決済が完了しないときは、当社は、決済が完了するまで当該有料会員による本サービスの利用を停止することができます。
3．前項の場合、有料会員は、決済の完了をもって本サービスの利用を再開することができます。
第15条（契約期間及び自動更新）
1．有料会員の利用期間は、1か月とします。
2．有料会員が当該利用期間の末日までに第17条に定める退会手続を行わない場合、本利用契約は、当該利用期間の満了時に同一の条件で自動的に1か月間更新され、更新後の利用期間に係る利用料金の決済が行われます。以後の更新についても同様とします。
第16条（利用料金の変更）
1．当社は、経済情勢の変動、本サービスの提供に要する費用の増減、本サービスの内容の変更その他の合理的な理由がある場合、利用料金を変更することができます。
2．当社は、利用料金を変更する場合、変更後の利用料金及びその適用開始時期を、適用開始時期の30日前までに、本サービス上への掲載及びユーザーへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに周知します。
3．変更後の利用料金は、前項の適用開始時期以降に到来する利用期間の更新から適用されます。有料会員が利用料金の変更に同意しない場合は、当該更新の前に退会手続を行うことにより、変更後の利用料金の適用を受けないことができます。
第5章 解約・解除等
第17条（ユーザーによる解約・退会）
1．ユーザーは、当社所定の方法により退会手続を行うことにより、いつでも、理由の如何を問わず、本利用契約を将来に向かって解約することができます。
2．有料会員が退会手続を行った場合、本利用契約は、退会手続の完了をもって終了し、有料会員は、利用期間の途中であっても、以後本サービスを利用することができません。退会手続の完了に伴い、ユーザーのアカウントは削除され、ユーザーは再ログインをすることができません。
3．無料会員が退会手続を行った場合、本利用契約は、退会手続の完了をもって終了します。
4．当社は、退会に伴い、既に支払われた利用料金の日割精算及び返金を行いません。ただし、第27条第3項に定める場合その他本規約に別段の定めがある場合又は法令等により返金義務が認められる場合はこの限りではありません。
5．当社は、退会手続の画面において、退会の効果（退会手続の完了と同時に本サービスを利用することができなくなること、アカウントが削除され再ログインできないこと、日割精算及び返金が行われないこと並びに領収書の発行は退会手続の完了前に行う必要があること）を表示し、ユーザーの確認を得るものとします。
第18条（当社による利用停止及び契約解除）
1．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止し、又は本利用契約を解除することができます。ただし、当該事由の性質上催告が相当でない場合、又は違反の程度が重大であって本利用契約の継続を直ちに終了させるべき場合には、催告することなくこれらの措置を講じることができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、後見開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（4）当社からの連絡に対し、相当期間を経過しても応答がない場合
（5）第7条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合
（6）その他、当社が本利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2．前項の措置がとられた場合においても、当社は、既に支払われた利用料金の返金を行いません。
3．当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第19条（反社会的勢力の排除）
1．ユーザーは、当社に対し、自己が反社会的勢力等に該当しないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当せず、また関係を有しないことを確約します。
2．ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損又は業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3．当社は、ユーザーが前二項の表明確約に違反した場合、催告することなく本利用契約を解除することができます。この場合、当社は、解除によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第20条（本利用契約終了後の措置）
1．本利用契約が終了した場合、ユーザーは、以後本サービスを利用することができず、本サービスのシステムを利用した一切の手続を行うことができません。
2．当社は、本利用契約の終了後、当社所定の期間の経過をもって、ユーザーのアカウント、登録事項その他ユーザーに関する情報を削除することができます。ただし、法令等に基づき保存が求められる情報及びプライバシーポリシーに定める範囲で当社が保有する情報についてはこの限りではありません。
3．本利用契約が終了した場合であっても、ユーザーが本利用契約の有効期間中に負担した義務及び第39条に定める規定に基づく義務は、なお存続します。
第6章 利用上のルール
第21条（利用環境の整備）
当社は、本サービスの推奨利用環境（対応端末、OS、ブラウザ、画面解像度等）を取扱説明書又は当社ウェブサイトにおいて表示します。推奨利用環境以外の環境で本サービスを利用した場合、表示の乱れ又は動作の不具合が生じることがあり、当社は、これらについて動作の保証及び個別の対応を行いません。
第22条（禁止事項）
1．当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際し、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為を禁止します。
（1）法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2）本規約又は個別規定等に違反する行為
（3）本サービスの検索結果を自己又は第三者に対する診断その他の医学的判断として利用する行為その他第6条に違反する行為
（4）当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（5）公序良俗に反する行為
（6）当社又は第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
（7）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（8）当社に対し虚偽の情報を提供する行為
（9）当社の通信設備、コンピュータその他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスする行為、プログラムコード又はデータベースの改ざん、データベースに収録されたデータの抜き取り、コンピュータウイルスの頒布その他本サービスの運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
（10）スクレイピング、クローリングその他の自動化された手段を使用して、本サービスへのアカウント登録、アクセス又は本コンテンツの収集を行う行為
（11）本コンテンツの全部又は実質的な部分を、人工知能その他の情報解析のための学習用データとして収集し、又は利用する行為
（12）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
（13）本サービスに関するソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行う行為
（14）第三者になりすます行為、又は本サービスの他のユーザーのユーザーID若しくはパスワードを利用する行為
（15）本サービスの他のユーザーの情報を収集する行為
（16）当社及び本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
（17）本コンテンツを、私的使用その他法令上許容される範囲及び第29条に定める許諾の範囲を超えて、当社の事前の許諾なく複製、転載、出版、公表、譲渡、貸与、公衆送信、翻訳、翻案、改変その他の態様で利用する行為
（18）本サービスを、自己の私的利用又は自己の臨床、介護、教育若しくは研究の業務の範囲を超えて、第三者への提供、再販売その他の事業のために使用する行為
（19）反社会的勢力等への利益供与、本サービスを利用した犯罪収益の移転若しくはテロ資金供与に関する行為、又はそれらの疑いのある行為
（20）青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
（21）その他当社が合理的に不適当と判断する行為
2．ユーザーは、自己による本サービスの利用が前項各号に該当しないことを、自己の責任において確認するものとします。
第23条（結果印刷機能及び二次元コード出力機能）
1．本サービスが提供する検索結果の印刷機能及び二次元コードによる出力機能（以下総称して「本出力機能」といいます。）は、ユーザーによる情報の整理及び記録の便宜のために提供されるものです。出力物は、本コンテンツの一部を構成するものとして、第28条及び第29条の適用を受けます。
2．ユーザーが医療機関その他の施設内において本出力機能を利用する場合（二次元コードを媒介として電子カルテその他の施設内の端末に検索結果を取り込む場合を含みます。）、ユーザーは、当該施設の定める規程及びルールに従い、事前に当該施設の情報システム管理者その他の権限を有する者の確認及び許可を得た上で、これを利用するものとします。
3．出力物の保管、利用及び第三者（患者を含みます。）への提供は、ユーザーの責任において行うものとします。ユーザーが出力物を第三者に提供する場合、ユーザーは、当該第三者に対し、出力物が診断の結果を示すものではないこと（第5条各号の事項）を適切に説明するものとします。
4．当社は、前二項に定めるユーザーによる本出力機能の利用又は出力物の取扱いに起因して生じた電子カルテその他の端末の不具合、施設内ネットワークへの影響、第三者との紛争その他の損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第24条（違反行為への対応）
1．当社は、ユーザーの行為が第22条第1項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前に通知することなく、当該ユーザーに対し、次の各号の措置の全部又は一部を講じることができます。
（1）違反行為の是正の要求又は警告
（2）本サービスの利用の全部又は一部の制限又は停止
（3）第18条に基づく本利用契約の解除
（4）法令等に基づく捜査機関その他の関係機関への通報又は情報提供
（5）その他当社が必要かつ合理的と判断する措置
2．ユーザーは、当社が前項の判断のために必要な調査を行う場合、当社の求めに応じ、合理的な範囲でこれに協力するものとします。
3．当社は、第1項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第7章 本サービスの変更・停止・終了
第25条（本サービスの停止・中断）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。ただし、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、停止又は中断について事前の周知に努めます。
（1）本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（2）コンピュータ、通信回線等の障害、誤作動、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（3）第33条に定める不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）本サービスが連携する外部サービス（決済代行会社の提供するサービスを含みます。）にトラブル、提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
（5）その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2．当社は、本条に基づく停止又は中断によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第26条（本サービスの内容の変更）
当社は、合理的に必要と判断した場合、本サービスに係る機能の追加又は変更を行うことができます。
第27条（本サービスの終了）
1．当社は、当社の判断により本サービスの提供を終了することができます。
2．前項の場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、終了日の相当期間前までに、本サービス上への掲載及びユーザーへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーにその旨を周知します。
3．本サービスの提供を終了する場合において、有料会員の利用期間のうち未経過の期間があるときは、当社は、当該未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
他3．当社は、本条に基づく本サービスの終了によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第8章 情報の取扱い
第28条（知的財産権）
1．本サービス及び本コンテンツ（データベース及びその編集物・データベースの著作物としての権利を含みます。）に関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス又は本コンテンツに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾（次条に定める範囲を除きます。）を意味するものではありません。
3．本サービスにおいて表示される第三者の文献の書誌情報等は、それぞれの権利者に帰属します。文献自体の閲覧・利用は、ユーザーが、当該文献を提供する外部ウェブサイトの定める条件に従って行うものとします。
第29条（本コンテンツの利用許諾の範囲）
1．当社は、ユーザーに対し、本利用契約の有効期間中、本サービスの利用に必要な範囲において、本コンテンツを利用（閲覧、検索及び本出力機能による出力を含みます。）する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。
2．ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本コンテンツを、前項の許諾の範囲及び著作権法に定める私的使用のための複製その他法令上許容される範囲を超えて、複製、転載、公衆送信、翻訳、翻案、改変その他の二次利用をすることはできません。
3．ユーザーが本条の規定に違反して第三者との間で問題が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第30条（ユーザー入力情報等の取扱い）
1．当社によるユーザーの個人情報その他の利用者情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは、プライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2．当社は、ユーザーが本サービスに入力した検索条件その他の情報及び本サービスの利用履歴（以下「入力情報等」といいます。）を、本サービスの提供、維持及び改善、不正利用の防止並びに問い合わせへの対応のために利用することができます。
3．当社は、入力情報等を、特定の個人を識別することができない統計的な情報に加工した上で、本サービスの品質向上、データベースの改善、研究開発、学術活動における発表及び当該統計情報の公表のために利用することができます。当社は、当該統計情報から特定の個人を再識別しません。
第9章 保証の否認及び損害賠償
第31条（保証の否認）
1．当社は、本サービス及び本コンテンツについて、ユーザーの特定の目的への適合性、ユーザーが期待する機能・商品的価値を有すること、並びに本コンテンツの正確性、完全性、網羅性、最新性及び有用性を保証するものではありません。
2．当社は、本サービスの提供に中断、中止、エラー、データの消失その他の不具合が生じないこと、及び本サービスに係るシステムに脆弱性が存在しないことを保証しません。
3．本サービスには、ユーザーが本サービスの画面から外部ウェブサイトに遷移する機能が含まれます。外部ウェブサイトは、ユーザーが自らの責任と負担において、当該外部ウェブサイトの利用条件に従って利用するものとし、当社は、外部ウェブサイトの内容の完全性、正確性、有効性及び安全性等について保証しません。
4．ユーザーは、本サービスの利用がユーザーに適用される法令等、内部規則等に違反するか否かを、自己の責任と費用において確認するものとします。当社は、ユーザーによる本サービスの利用がこれらの法令等、内部規則等に適合することを保証しません。
第32条（当社の損害賠償責任）
1．当社は、本サービスに関連してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がない限り、その賠償の責任を負いません。
2．当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重大な過失によるときを除き、賠償の範囲は、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、その賠償額の上限は、当該ユーザーが損害の発生時から遡って過去1か月間に当社に現実に支払った利用料金の額とします。
第33条（不可抗力）
当社は、地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の流行、戦争、内乱、テロ行為、法令等の制定改廃、公権力による命令処分、通信回線・電力等の社会インフラの障害その他当社の合理的な支配の及ばない事由（以下「不可抗力」といいます。）により本利用契約上の義務の全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。
第34条（ユーザーの責任及び第三者との紛争）
1．ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
2．ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して自己の責めに帰すべき事由により当社に損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第10章 雑則
第35条（本規約の変更）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。
（1）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、本利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定の有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上への掲載及びユーザーへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに周知します。
3．変更後の本規約に同意しないユーザーは、効力発生時期の前に、第17条に定める退会手続を行うことができます。
4．前三項の定めにかかわらず、ユーザーに新たな義務を課し、又はユーザーの権利を制限する重大な変更については、当社は、ユーザーの個別の同意を取得するよう努めます。
第36条（通知及び連絡）
1．当社からユーザーへの通知又は連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス上への掲載、ユーザーが登録した電子メールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
2．当社が電子メールにより通知又は連絡を行った場合、当該通知又は連絡は、ユーザーが登録した電子メールアドレスにこれが到達した時（登録事項の変更が通知されていないことその他ユーザーの責めに帰すべき事由により到達しなかった場合には、通常到達すべきであった時）に効力を生じるものとします。
第37条（権利義務の譲渡等）
1．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2．当社が本サービスに係る事業を事業譲渡、会社分割その他の方法により第三者に承継させる場合、当社は、当該事業の承継に伴い、本利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。この場合の個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律その他の法令等の定めに従います。
第38条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第39条（存続条項）
本利用契約が終了した場合であっても、第12条第2項、第17条第4項、第18条第2項及び第3項、第19条第3項、第20条、第23条第3項及び第4項、第24条第3項、第25条第2項、第27条第3項及び第4項、第28条、第29条第2項及び第3項、第30条、第31条、第32条、第33条、第34条、第36条第2項、第37条、第38条、本条並びに第40条の規定は、その性質に応じた合理的な期間、なお有効に存続するものとします。
第40条（準拠法及び合意管轄）
1．本規約及び本利用契約の準拠法は、日本法とします。
2．本規約又は本利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて、千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年8月5日 制定・施行